早期退職者募集3割減、昨年、景気回復を反映
東京商工リサーチは、2011年に希望・早期退職者の募集を実施した
上場企業の動向をまとめた。早期退職者を募集した企業は58社で前年より
3割減った。リーマン・ショックの影響が出た09年以降の景気回復で、
実施企業の減少が続いている。ただ、足元は生産拠点の海外移転などで
雇用を絞り込む動きもあり、再び増える可能性もある。
早期退職者募集を実施した企業数は、09年に191社に増加した後、
景気回復局面で減少傾向となった。11年は戦後最長の景気拡大局面に
あった06年(46社)以来の少ない実施企業数となった。東日本大震災
があったため、復旧・復興活動の人材需要で募集を遅らせた企業もあったという。
業種別では電気機器が13社と最多、情報・通信の10社が続く。
これらの業種では、海外企業との競争激化で業績が厳しい。円高を背景に
した生産拠点の海外進出で国内雇用が減る可能性もあり、12年は再び
募集実施企業が増える可能性があると東京商工リサーチではみている。
日本経済新聞
2012年1月22日 12:44 PM | カテゴリー:社労士