最低保障年金で前原政調会長、「７万円」も議論対象
民主党の前原誠司政調会長は７日の記者会見で、新年金制度について
「『最低保障年金７万円、保険料率１５％』で本当にいくのかどうかの議論も
していかなければいけない」と述べ、最低保障年金の金額も今後の党内議論
の対象になるとの認識を示した。
最低保障年金は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「月額７万円」
とし、１月に決定した政府・与党の一体改革素案にも明記している。
日本経済新聞
2012年2月8日 12:47 AM | カテゴリー：社労士