最低賃金５年で２倍、年１３％上げを通知（中国）
中国政府は８日、２０１５年までの５カ年計画で、最低賃金を毎年１３％以上
引き上げる方針を打ち出した。最低賃金が５年間で２倍近くに上昇する計算
となる。賃金引き上げにより製造業の固定費負担は増加するが、購買力の
向上で販売拡大を進める動きが加速する可能性もある。
中国の人事社会保障省や国家発展改革委員会などは８日、１５年までの
「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知した。１０年までの前５カ年計画
で最低賃金は年平均１２・５％上昇した。１５年までの計画では上昇幅を拡大し、
各地で起きているストライキなど賃上げを求める動きに配慮した。
中国は地方で経済発展状況が異なるため、最低賃金に格差がある。
広東省深〓市の最低賃金は月１５００元（約１万８０００円）と高い一方、
内陸部の江西省は６１０～８７０元にとどまる。就業促進計画では、それぞれの
地方で年１３％以上の賃金上昇を義務付ける。 中国の賃金上昇について、
上海市と江西省に工場を持つ日系電子部品メーカー幹部は「過去５年間で
人件費は２倍程度上昇した。日本向け部品の価格は引き上げが難しいため、
さらにコストが上昇すれば、東南アジアへの工場移転を考えなければいけない」
と懸念する。 中国では労働者不足が深刻化しているため、同メーカー幹部は
「旧正月明けに上海で従業員募集をしたところ、計画の半分しか集まらなかっ
た」と指摘。「江西省では沿海部に出稼ぎに行っていた労働者が地元で職を
探しているため、従業員を確保しやすいが、給料は最低賃金の２倍を支払って
いる」と漏らす。 一方、中国でスーパーを展開する仏カルフールの中国法人
幹部は「消費者の購買力が向上するため、中国事業の拡大に追い風となる」
と分析。百貨店大手の王府井百貨集団（北京市）も「内需拡大に合わせ、
店舗網の拡大を進める」（幹部）との方針を示した。今回の就業促進計画では、
企業と従業員の労働契約を結ぶ比率を１０年末の６５％から１５年末に９０％へ
引き上げることや、１５年までに都市での新規雇用を４５００万人増やして都市
での失業率を５％以内に抑える目標も掲げた
日本経済新聞
2012年2月9日 9:35 PM | カテゴリー：社労士