パートまず５０万人対象、社会保険の適用拡大
政府は６日、パート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大について、
まず５０万人を対象とする方向で最終調整に入った。対象者は勤務時間が週２０時間以上、
年収８０万円以上、雇用期間１年以上のパートとする。勤務先企業の範囲を２段階で広げ、
第１段階で従業員１００１人以上の企業で働く５０万人、第２段階では３０１人か５０１人以上
の企業の７０万～８０万人を社会保険に移す。 一体改革関連法案として今通常国会に
提出する。適用拡大の第１段階は法案成立後３年後を想定しており、早ければ、２０１５年
にも実施する。適用拡大はパートも会社員と同じ年金や健康保険制度に加入することで、
老後に十分な年金を受け取れるようにする狙い。 現在、パートは週３０時間以上働いて
いる人を除き、原則、国民年金や国民健康保険に加入している。こうしたパートが社会保険
に移ると、本人の保険料負担は軽くなる。例えば、年収１２０万円の人が国民年金から
厚生年金に移ると、保険料負担は年間で約８万４千円減り、生涯で受け取る年金は
約１７万円増える。 一方、専業主婦のパートは厚生年金・企業健保に入ると保険料負担が
生じる。現在は夫が会社員・公務員で本人の年収が１３０万円未満なら保険料を払う必要がない。
社会保険に加入すると年収１２０万円の主婦で年９万７千円の保険料を払わなければならなくなる。
パートを雇う企業は保険料負担が現在より重くなる。中小企業の負担増を避けるため、
第１段階では従業員１００１人以上の企業で働く５０万人を対象とする。第２段階では３０１人
以上または５０１人以上の企業に広げ、７０万～８０万人が社会保険に加入する。
加入者の保険料を原則、折半負担する企業の負担は第１段階で８００億円程度、
第２段階で１６００億円ほど現在より重くなる。パートが多い流通業や外食産業は適用拡大
そのものに反対している。企業や健康保険組合の反発が強いため、激変緩和措置も検討する。
日本経済新聞
2012年3月7日 6:31 PM | カテゴリー：社労士