パートの社会保険拡大
パート労働者への社会保険の適用拡大をめぐって、厚生労働省は
高齢者医療費の拠出金などについて負担軽減策の導入を検討する。
パートが多い外食や流通業などが対象で、拠出金の負担増の大半を
健康保険組合などの加入者全員で肩代わりする枠組み。大企業健保の
負担が相対的に増えるのは確実とみられ、反発が広がりそうだ。
政府・民主党は社会保障と税の一体改革で、４５万人のパートを企業健保や
厚生年金に加入させることを決めた。パートの加入で高齢者医療の拠出金や
介護納付金が膨らみ、外食や流通業の健保では医療負担が大幅に増える。
このため、厚労省は２０１６年４月の社会保険の適用拡大に合わせて軽減策
を導入する。３月末に関連法案を今国会に提出する。 拠出金などは
各健保が加入者数に応じ負担。厚労省の検討案では、月収が９万８０００円
以下のパートらについては負担を１～２割にとどめる。軽減された分は大企業
の健保や中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合の加入者が肩代わりする。
大企業の健保の加入者は約３０００万人で、計算上は１人当たり年１０００円
程度の負担増が生じる。パートへの適用拡大で会社員の妻が健保から抜ける
ケースも想定されるが、大企業を中心に負担を迫られる健保の方が多いとみられる。
民主党は厚労省案の大枠を了承済み。厚労省は水面下で経団連や
健康保険組合連合会への説明に入っている。これらの団体は厚労省案に
反発しているが厚労省は３月末に法案を提出する構えだ。
日本経済新聞
2012年3月19日 9:07 PM | カテゴリー：社労士