パートの社会保険拡大、労使から異論
厚生労働省は１９日、社会保障審議会特別部会を開き、４５万人の
パート労働者に社会保険を適用する政府・民主党案を説明した。
経済団体は「企業負担が重い」と反対を表明。労働組合は「適用人数が
少なく不十分だ」とし、労使から異論が出た。パート加入に伴う医療費の
増加を健康保険組合などの加入者全員で分担する厚労省案についても
反対意見が出た。 政府・民主党は１３日、２０１６年４月に４５万人のパート
に厚生年金や企業健保を適用する案を決定。保険料の半分を払う企業は
８００億円の負担になるため、経団連や日本商工会議所は反対論を展開した。
国民年金保険料より少ない厚生保険料で多い給付がもらえるパートが出る点
についても「年金制度をゆがめる」（経団連）と指摘した。 適用拡大を推進する
立場の労働組合からは、対象人数が少ないとの意見が相次いだ。連合は
「５００人以下の中小企業で働くパートが対象にならないのはおかしい」とし、
早期の見直しを求めた。 厚労省は特別部会で、高齢者医療費の拠出金など
の負担軽減策についても提示した。外食や流通など特定の健保の負担を和ら
げるのが目的で、拠出金の大半を大企業の健保組合や中小企業の協会けんぽ
など加入者全員で肩代わりする。健康保険組合連合会は、「突然出てきた案で、
反対したい」と不快感を表明した。
日本経済新聞
2012年3月20日 10:20 AM | カテゴリー：社労士