医療介護など将来有望な産業、雇用１０００万人増
経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、
２０２０年までに約１０００万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。ヘルパーら
介護現場の働き手のほかに、研究や技術開発で専門性の高い人材の需要が
高まるためだ。経産省は人材教育や転職支援の関連企業を金融面から支援し、
製造業などから成長産業への人材の移動を促す。 経産省が２３日に開く産業
構造審議会（経産相の諮問機関）の新産業構造部会で試算を公表する。退職者
の補充も考慮した人数で試算した。医療介護は２６９万人、新エネなど「対事業所
サービス」が３２１万人、ヘルスケアなど「対個人サービス」が３０３万人増えるとした。
一方で、製造業は生産拠点の海外移転の影響でほぼ横ばいとした。 成長産業で
の新規雇用などで、失業率は２０年に４・６％と、１０年の５・０％から０・４ポイント
下がると試算した。産業間の人材移動が円滑に進めば、２０年の平均賃金は５３２万円
と、１０年の３８６万円から４割近く上昇するともみている。 同省は人材教育を手掛けたり、
転職を支援したりする企業が金融機関から融資を受けやすくするために公的な
信用保証を拡充することなどで、人材の流動化を促す。
日本経済新聞
2012年5月31日 1:28 PM | カテゴリー：社労士