ボーナス、バブル後最低
今夏のボーナスがバブル崩壊後の最低水準を更新するとの見通しを、
民間調査機関が相次ぎ出している。東日本大震災や海外経済の停滞で
昨年度の企業業績が落ち込んだためだ。足元の景気は緩やかに持ち直し
つつあるが、ボーナスの落ち込みが堅調な家計消費に冷水を浴びせる
懸念も浮上している。 第一生命経済研究所は民間企業の夏のボーナス
支給額を前年比２％減の３５・８万円、みずほ総合研究所と
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングはいずれも１％減の３６・１万円と予測。
比較可能な１９９０年以降で最低だった０９年の３６・３万円を下回る予想が多い。
昨年度は震災や円高、資源高と企業業績に悪材料が重なった。春闘では
トヨタ自動車が年間で１７８万円と前年に比べて３万円少ない金額で妥結した
ほか、日立製作所、ＩＨＩなどの主要企業も組合側に対して軒並み前年実績を
下回るボーナス額を回答した。 今夏は国家公務員のボーナスも復興財源に
充てるために削減され、前年に比べて１０％減ることが決まっている。
地方公務員については自治体の判断に任せられるが、第一生命経済研究所は
３・５％減少すると見込む。
日本経済新聞
2012年5月4日 11:18 AM | カテゴリー：社労士