70歳就職支援、高齢者殺到
「70歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が4月に開設した高齢者向けの
就職支援窓口への相談が相次いでいる。開設から6日間で180件に上り、
県は職員を追加派遣するなど対応に追われている。「年金だけでは生活
できない」「社会とつながりを持ち続けたい」。理由は様々だが、旺盛な
就業意欲に対し、受け皿はまだ不十分で、専門家は高齢者雇用を促す
ための公的支援の必要性を指摘している。県が4月23日に開設した
「70歳現役応援センター」(福岡市博多区)で、県によると対象を高齢者に
絞った就職支援窓口は全国で初めて。開設以来、今月1日まで平日6日間
で110人が訪れ、電話で70件の相談が寄せられた。相談員2人とコーディ
ネーター2人が職探しを行うが、人手が足りず、県は応援の職員2人を派遣
するなどして対応している。相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しい
ので何か仕事をしたい」「ハローワークでは高年齢というだけで仕事がない」
と駆け込んでくる人たち。元自営業の福岡市西区の男性(69)は「10万円
足らずの年金では生活できず、ハローワークでは仕事が見つからない。
ここは高齢者に特化しているので期待したい」という。機械関係の技術者と
して働いてきた同市東区の男性(67)は「社会とのつながりを持ち続ける
ためにも働きたい」と話す。ただ、センターが紹介できる仕事は、ハローワークに
出されている「年齢不問」の求人や独自に開拓した数社にとどまっており、
これまで就職内定者は1人。県は4月に策定した総合計画で、70歳まで
働ける企業の割合を、現状の16%から、16年度までに30%に上げる目標
を設定。企業への協力を求めるとともに、高齢者が行うまちおこしにも補助金
を出すなど、社会参加も促していく考えだ。
読売新聞
2012年5月7日 6:05 PM | カテゴリー:社労士