確定拠出年金、専業主婦も上限額も上げ
政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を
拡充する方向で検討に入った。専業主婦や公務員を対象に加えることや、
個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討する。家計資産を運用に向かわせ、
資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがある。具体的な制度設計を年央に
固める日本再生戦略に盛り込む。 ８日に閣僚会議の「成長ファイナンス推進
会議」で示す中間報告案に盛り込んだ。 確定拠出年金は導入から１０年以上
たつが、資産額は５・４兆円と確定給付年金の１０分の１に満たない。普及のため
には、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める必要があるとみて、
社会保障と税の一体改革と併せて検討する。 専業主婦も加入できるようになれば、
出産や子育てなどを理由に仕事から離れた期間も掛け金の拠出を続けられ、
老後の備えを手厚くできる。 １月に導入された、従業員が企業拠出額に上乗せ
できる制度の拡充も検討する。いまは個人分が企業拠出額を超えられず、労使の
合計で月５・１万円という上限もある。この仕組みを見直すほか、限度額を複数年度
で管理し、単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度も検討する。
日本経済新聞
2012年5月8日 11:41 AM | カテゴリー：社労士