中国事業、人件費重く、日系企業本社調査、２ケタ賃上げ８割
日本経済新聞社が２日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で、人件費上昇が中国事業の収益を
圧迫している状況が鮮明になった。２０１１年度に、前年度比２ケタ賃上げした企業は８割に上り、
中国事業の利益見込みが１０％以上減る企業は２割近くに達した。人民元高もあり輸出拠点としての
魅力は低下。ただ、巨大市場がグローバル戦略の要との位置付けは変わらない。人材登用などで
現地化を進め市場開拓を急ぐ日本企業の姿が浮かぶ。 中国では１年あまり続く金融引き締めが効き
経済の減速が鮮明になるなか、１１年度の利益見込みが１０％以上減ると回答した企業は有効回答の
１９％に達した。前回調査では１０年度が１０％以上減益見込みと回答した企業は４％にとどまっていた。
一方、１１年度利益が１０％以上増えるとの企業も依然３割に上るものの、前回調査の５割強から減少、
勢いに陰りが見える。震災「影響ない」 最大の要因は人件費上昇。前回調査も含め賃上げの動きを
見ると、前年度比２ケタの賃上げとなった企業は１０年度（前回調査）が５１％、１１年度に７７％と拡大。
１２年度の見込みも６６％で、人件費上昇が利益を圧迫する構図が続く。中国政府が昨年義務付けた
中国で働く外国人を対象とした社会保険加入も重荷だ。 回答企業の５９％が人件費上昇を中国の
事業リスクとしてとらえており、２番目の中国の成長減速（３５％）を大きく上回る。 東日本大震災も
中国事業に影を落とした。日本からの素材・部品や完成品調達が滞ったことで、５２％の企業が中国
での事業展開に支障を来したという。「日本国内での調達先の多様化」（２９社）や「中国での現地調達
を増やした」（２７社）など、部材のサプライチェーン（供給網）の見直しで、今後の天災リスクに備える動き
も目立った。 震災後、日本の製造業の海外移転が加速、空洞化懸念が一段と強まったが、今回の調査
では「中国シフトと震災は直接の関係はない」が８割以上を占めた。震災を契機に中国での設備投資を
見直した企業もほとんどなかった。政治の変化注視 今秋にも予定される共産党指導部の世代交代後の
事業環境の変化を注視する姿勢も目立つ。指導部交代で事業環境や経営環境に「大きな変化がある」
「何かしらの変化がある」とした企業は有効回答の４割。「内需刺激策の拡充」（１９社）、「環境技術開発
対する奨励策の拡充」（１９社）など、自社の事業拡大につながる政策を期待する声が多い。 今後の
中国経済については、１２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が「８％超～９％未満」との予想が５３％
と最も多く、次いで「７％超～８％未満」が３８％で続いた。景気浮揚につながる金融緩和の早期実施を
期待する声も多く、利下げを含めた本格的な金融緩和が鮮明になる予想時期を聞いたところ、
「７～９月期」が２８％で最多、「４～６月期」も２４％に達した。
日本経済新聞
2012年5月9日 4:16 PM | カテゴリー：社労士