総人口、最大の25.9万人減

日本経済に一段の重荷 昨年10月時点 総務省は17日、2011年10月1日時点

の日本の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は1億2779万9千人で、

1年間で25万9千人減った。減少数は1950年以降の統計で最大。65歳以上の

老年人口割合は過去最高の23・3%に達した。東日本大震災や福島第1原子力

発電所事故が響き、外国人の国外転出も過去最高を記録した。人口の減少や流出を

食い止めるため、政府は一層の少子化対策や経済成長戦略が急務となる。

人口の減少を放置すれば国力の低下を招きかねない。個人消費や設備投資などの

需要が減るだけでなく、労働投入量という供給の面からも経済成長を制約するためだ。

日本は05年に戦後初めて人口が減少。少子高齢化で07年以降は出生児より死亡者

が多い自然減が定着し、本格的な「人口減少社会」を迎えた。 今回の人口の急激な

落ち込みは、出生率の低下と高齢化というこれまでの傾向に加え、震災と原発事故に

よる日本からの人口流出が重なったことが主因だ。総務省統計局は「外国人の入国者

数が昨年3月の東日本大震災の直後に大幅に減った」と説明する。 都道府県別に

見ても、震災や原発事故の影響は色濃い。福島県の人口減少率は1・93%と都道府

県別の統計で過去最大の落ち込み幅だ。人口の減少率は岩手県が2位、宮城県が

4位と「被災3県」が上位に並ぶ。 震災や原発事故による人口減は、被災地の復興や

放射能の影響が少なくなることで徐々に回復に転じる期待もある。問題は構造的な

少子高齢化や投資先、働き先としての日本の魅力の低下だ。 1989年以降の

「平成生まれ」は今回初めて総人口の20・5%と2割を超えたものの、0~14歳の

年少人口が65歳以上の老年人口を上回るのは沖縄県だけ。47都道府県の過半数

にあたる24道県で75歳以上のいわゆる後期高齢者の人口が年少人口を上回る。

老年人口の多さは日本人の寿命の長さの表れだ。半面、長寿を支えてきた年金、

医療、介護といった社会保障制度を維持している現役世代の負担は重くなる。

社会保障の財源として消費税率の引き上げが政策課題として浮上しているのは、

負担と給付のバランスを保つのが年々、難しくなっていることが背景だ。 結婚、

出産、育児などをきっかけに就労率が低下する女性に対し、再就職や育児の

支援策を強化することも課題となる。技能の高い外国人労働者をどのように受け

入れていくかも議論を深める必要がある。

日本経済新聞