障害者雇用率2%に引き上げ

厚生労働省は23日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を

現在の1.8%から2%に引き上げることを決めた。2013年4月から

実施する。障害者の就労意欲が高まり、社会的責任として採用に

前向きな企業が増えていることを反映した。これにより義務化の

対象企業は、現在の「従業員56人以上」から「同50人以上」に広がる。

法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われ、引き上げは1998年7月

以来15年ぶり。 また、国や地方自治体は2.1%から2.3%に、

都道府県の教育委員会は2%から2.2%にそれぞれ引き上げる。

厚労省は23日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこれらの

引き上げ案を諮問し、了承された。

時事通信