介護認定５００万人、１０年で倍増[東京 社会保険労務士]
厚生労働省が２９日発表した２０１０年度の介護保険事業状況報告で、介護が必要だと
認定された人が、前の年度より２２万人増え、過去最多の５０６万人になった。人口の高齢化が
進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（１９３万人）を占めた。
介護保険から払う給付費も７兆２５３６億円と、前の年度より５・６％膨らんだ。 介護サービスは
原則６５歳以上で要介護認定を受けた人が利用できる。利用者が費用の１割を支払い、残りを
税金と保険料でまかなう仕組みだ。 認定者数は１０年前の約２倍に膨らんでいる。６５歳以上
人口に占める認定者の割合も、前の年度より０・６ポイント高い１６・９％と過去最高を更新した。
介護が必要となる確率が高まる７５歳以上の人口が増えているためだ。 都道府県別に６５歳
以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で２１・６％。次いで徳島県の
２１・１％、和歌山県の２０・７％と、西日本の県が目立つ。逆に割合が最も低いのは埼玉県で
１３・２％。千葉県の１３・６％、茨城県の１３・７％も低かった。高齢化が進み「７５歳以上の人口
が多い県ほど、認定者の割合が高い」（老健局）という。 介護サービスの利用者の増加で
給付費も１０年前の２・２倍に膨らんだ。厚労省の推計では、２５年度の給付費は１９・８兆円と
現在の２倍強に膨らむ。
日本経済新聞
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2012年6月30日 9:57 AM | カテゴリー：社労士