成果給拡大の新体系を検討

日本郵政グループが、基本給を2割毎日新聞引き下げる一方で成果給を拡大する

新給与体系を検討していることが6日、分かった。改正郵政民営化法成立を受けて、

グループの経営改善が急務となる中、「高コスト体質」とされる給与体系を改めるの

が狙い。既に日本郵政グループ労働組合(JP労組)に原案を提示しており、今後、

労使間で導入時期や制度の詳細を協議する。

基本給の引き下げ分を、成果給拡大の原資に充てる。成果給は、5段階の人事評価

を行った上で、役職に応じて上乗せ額を決める。

年功序列の色合いが濃い現行体系について、労組側も従来「社員の意欲を引き出す

制度を」と改善を求めている。しかし、労組内には社員間で給与の格差が広がる懸念

もあり、結論が出るまでには難航も予想される。JP労組は13日から東京都内で開く

定期大会で原案について議論する予定だ。

毎日新聞