厚年基金、解散しやすく、国への返還金減額[東京 社会保険労務士]

AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生労働省がまとめた厚生年金基金制度の

改革案の全容が18日判明した。厚年基金が解散する際に国への返還が義務付けられている

積立金を減額し、加入企業の負担を減らす。解散時に積み立て不足がある基金の加入企業が、

連帯して返済義務を負う制度も撤廃する。財務悪化に苦しむ厚年基金が解散しやすくする。

厚年基金制度の廃止や退職した元会社員(OB)が受け取っている年金の減額要件の緩和に

ついては結論を保留した。 厚労省が19日、AIJ問題の再発防止を検討する有識者会議で制度

の改革案を提示する。改革案を有識者会議で議論したうえで、来年の通常国会への厚生年金法

などの関連法制の改正案の提出を検討する。 厚年基金は企業年金と公的年金の一部である

「代行部分」を一体で運用・支給している。厚年基金が解散する場合には、代行部分を国に

返さなければならない。しかし、運用環境の悪化で、全体の約4割で代行部分への損失

「代行割れ」が発生し、代行部分の給付に必要な水準に達していない基金も多い。 代行割れ

部分の穴埋めの負担が重いことが基金解散の足かせになっている。厚労省は水準が下がるように

計算方法を見直す。 赤字基金が解散する際に加入する全企業が債務の返済に連帯責任を負う

制度も改める。解散時に、基金をつくる加入企業すべてに課している返済義務を、個別の企業に

課す仕組みに改める。ある加入企業が倒産しても、残った債務をほかの企業が負う必要がなくなる。

ただ、倒産に伴う債務は企業と会社員の保険料による厚生年金本体の積立金での穴埋めが必要

になる。返還金の減額とあわせて、一部の倒産企業の債務を積立金で補うのは公平性を欠くとの

反発も予想される。

日本経済新聞

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