企業年金の給付額を抑える動き[東京 社会保険労務士]

企業年金の給付額を抑える動きが広がっている。ソニーは支払いを一定期間に限る年金制度を

導入し、日産自動車は給付利率を市場実勢に応じて引き下げられるようにした。高齢化や運用難

に伴う負担増を避ける狙い。2014年3月期から年金財政の悪化が企業の財務に直接響くようになる

こともあり、給付抑制の動きは続きそうだ。 ソニーは4月から、確定給付型の企業年金のうち新規の

積み立て分について、支給期間を終身から18年に改めた。パイオニアも適格退職年金の廃止を

機に制度を見直し、1月から終身年金を有期に変えた。終身だと高齢化で給付が膨らむため、

制度維持へ有期化を余儀なくされる例が目立つ。 給付利率を見直す動きも続いている。日産は

4月1日以降の退職者を対象に、3%に固定していた給付利率を市場金利連動型にした。超低金利

が続けば、利率は従来の水準を下回る。4月にグループの年金を統合した明治ホールディングスは、

有期年金の導入に加え旧明治乳業が採用していた市場金利に1%上乗せする制度をやめた。

運用難の長期化で企業の年金財政は厳しい。上場企業の積立不足額(将来必要な年金給付の

原資を確保していない額)は11年3月末で9兆円を超えた。4~6月に企業年金の運用利回り

(格付投資情報センター推計)がマイナス2%強になるなど環境改善の兆しはみえず、積立不足額

は高止まりしている。 企業はかねて給付抑制で年金財政改善に取り組んできた。年金の積立不足額

を貸借対照表に反映させる制度が、14年3月期の連結決算から始まる。企業年金にとっては「会計基準

変更と運用低迷、高齢化による給付増が大きな課題」(タワーズワトソンの浦田春河ディレクター)となり、

給付抑制の動きは今後一段と広がる公算が大きい。

日本経済新聞

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