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雇用促進へ法人税優遇[東京社会保険労務士]

　厚生労働省は２０１３年度の税制改正に向けた要望をまとめた。雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を２倍に広げ、

６５歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援する。公益法人が保育事業に参入し

やすいように保育所設置の登録免許税を非課税にすることや、健康増進に向けたばこ税の税率引き上げも盛り込んだ。

　いまの雇用促進税制は１１年度に始まった制度。雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を１人増やすごとに、

２０万円を法人税額から控除している。厚労省は１３年度からこの控除額を２倍の４０万円に広げたい考えだ。

１年間で１０％以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みだ。１１年度に受け付けた

３万件の雇用促進計画では約２１万人の雇用増が予定されている。

日本経済新聞

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2012年9月3日 7:35 PM | カテゴリー：社労士