残業時間１１ヵ月ぶり減 [東京 社会保険労務士]
厚生労働省が４日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業時間などの所定外労働時間
（事業所規模５人以上）は前年同月比０・８％減と、１１カ月ぶりに減少に転じた。運輸・郵便（８・５％減）や
教育・学習支援（９・７％減）で大きく落ち込んだ。
足元の景気動向を示すとされる従業員３０人以上の製造業の所定外労働時間（季節調整値）も前月比で
４・５％減り、東日本大震災直後の２０１１年４月（７・７％減）以来の落ち込みとなった。
中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はやや停滞している。
厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んでいる可能性もある」とみている。
基本給や家族手当を含む労働者１人当たりの所定内給与は前年同月と同じ２４万３７２９円だった。
現金給与総額は３６万１９２８円で１・２％減り、３カ月連続の減少となった。ボーナス額の減少を反映して
「特別に支払われた給与」は４・３％減った。
日本経済新聞
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2012年9月4日 4:13 PM | カテゴリー：社労士