役員報酬総額4分の1、執行役の平均は1300万円[東京 社会保険労務士]
東京電力は7日、来年6月までの役員報酬総額(社外取締役含む22人)を2億3034万円に決めた。
福島第1原子力発電所事故前に比べ、総額で約4分の1に減らす。広瀬直己社長ら業務執行に当たる
執行役15人の報酬は合計1億9500万円で、平均1300万円。事故後は副社長以上の報酬を
全額カットしていた。経営陣の刷新に伴い報酬を払うことを決めた。
東電は勝俣恒久会長(当時)らの辞任で経営陣を刷新、6月に社外取締役が主導する
「委員会設置会社」に移行している。社外取締役が構成メンバーの報酬委員会が「経営を任せるに
ふさわしい人物を確保する観点から一定の報酬は支払うべきだ」と判断した。下河辺和彦会長ら
社外取締役6人の総額は2034万円だが、同会長は報酬の受け取りを辞退したという。
東電の事故前の役員報酬は監査役も含めた役員33人で8億6400万円。社内出身の
取締役22人の報酬総額は7億円で平均3181万円だった。しかし、原発事故を受け昨年5月からは
代表権を持つ会長、社長、副社長の役員報酬を全額、常務は60%を削減していた。
日本経済新聞
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2012年9月9日 12:22 PM | カテゴリー:社労士
