非正規社員対策[東京 社会保険労務士]

 フリーターや派遣などの非正規労働者やニートとして年を重ねた若者は、安定した仕事を見つけるのが非常に難しいのが現状だ。

政府の対策も大きな効果が上がらず、手詰まりになっている。

 日本の非正規労働者は2010年に1755万人となり、00年から4割近く増えた。雇用者に占める割合は34%に達し、

上昇傾向が続く。25~34歳で非正規で働く割合は1995年には10人に1人だったが、10年は4人に1人に増えた。

 厚生労働省の調査によると、派遣の4割弱、契約社員の3割は「正社員として働ける会社がなかった」という

不本意な就労で、それぞれ4割が正社員になることを希望している。

 政府は非正規の就職を支援するため、07年に「ジョブカード制度」を導入した。対象者はハローワークでコンサルタントの

指導を受けながら、職務経歴や職業訓練の経験をまとめたカードを作成し、それを企業に提出することで就職につなげる。

さらに英国をモデルにした、職業能力を国全体で客観的に評価する「キャリア段位制度」の導入も目指している。

 いずれも非正規の「キャリアの空白」を埋めるもので、成長戦略の重要施策と位置付けられた。特にジョブカードは

慢性的な人手不足に悩む中小企業に歓迎された。ただ10年の事業仕分けでジョブカードの普及事業が「就職に

有利な実証がない」として廃止判定されるなど、政府の対応には迷走もみられる。

 年功型の人事・賃金に傾斜した企業側の考え方が変わらないと、非正規から抜け出せない若者の苦境は大きく

変わりそうもない。正社員で構成される労働組合も、既得権を失いかねない年功制の見直しには抵抗が強い。

学識者の中からは「採用数の一定割合を非正規労働者から選ぶよう企業に義務付けるべきだ」との意見も出ている。

日本経済新聞

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