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震災対応の過労死認定[東京社会保険労務士]

　富士通の課長だった男性（当時４２）が昨年４月、急性心不全で死亡したのは

東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署

（東京）が労災認定していたことが２１日、分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。

認定は今年８月３０日付。　被災地以外で、震災後のシステム復旧などの業務が原因で

労災認定されたケースは、厚生労働省によると「他にも数件ある」という。震災後の過重な

業務が広範に及んでいたことが改めて明らかになった形だ。　記者会見した弁護士によると、

男性は、富士通本社（東京・港）で海外部門の課長を務めていた飛田野達也さん。

昨年３月１１日の震災後、海外拠点の管理やマーケティング分析など通常業務に加え、

社員の安否確認や節電対策など震災への対応も任された。震災後に外国人の上司２人が

出国し、さらに負担が重くなったという。　昨年４月２９日朝に自宅で死亡しているのを妻

（４３）が発見。震災後に休んだのは３月は４日だけで、４月はゼロだった。労基署は、

直前２カ月の時間外労働が月平均８２時間以上だった上、会社から貸与されたパソコンに

よる自宅での作業も加えると、実質的に業務に従事した時間は月３００時間を超えたと

認定した。　富士通広報ＩＲ室は「労災認定の詳しい内容が分からず、コメントできない」

としている。　震災関連の過労死について、過労死弁護団全国連絡会議には昨年だけで

数十件の相談が寄せられたという。記者会見で弁護士は「同じことを繰り返さないよう企業や

自治体に警鐘を鳴らす重要なケース。震災対応で現場にしわ寄せがいっており、健康で働く

ことが復興を軌道に乗せる条件になる」と話している。

日本経済新聞

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2012年9月22日 1:08 PM | カテゴリー：社労士