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景気状況　[東京社会保険労務士]

日本経済新聞社は２２日、「社長１００人アンケート」の結果をまとめた。世界景気が

「緩やかながら悪化している」と答えた経営者は４１・８％で、前回調査（６月）から１７・３

ポイント増えた。中国など新興国で経済成長の減速感が強まっていることが影響した。

同時に実施した「地域経済５００調査」では景況感を示すＤＩ（「改善」の割合から「悪化」の

割合を引いた値）が３年半ぶりにマイナスに転落。国内景気の先行きを懸念する見方も

広まってきた。　社長１００人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取など含む）を

対象に四半期ごとに実施。今回は１４６社から回答を得た。地域経済５００調査は原則半年

ごとで各地の有力企業、事業所、団体のトップが対象。４２４人が回答した。

　社長１００人では現在の世界景気について「急速に悪化している」との回答はなかったものの、

「緩やかながら悪化している」が４１・８％。「横ばい」（３４・９％）や「緩やかながら拡大」

（２１・２％）を上回った。　世界景気の先行きについて、３カ月後（１２月ごろ）に現在より悪化し

ているとみる経営者にその要因を聞いたところ、「中国など新興国の経済成長の減速」が

６４・０％を占めた。「欧州債務危機への不安感の高まり」は２０・０％（前回調査は８２・７％）

だった。　国内景気の現状については「緩やかながら拡大」しているとみる経営者は２３・３％。

前回調査の４９・６％から大幅に低下した。ただ「緩やかながら悪化している」は９・６％にとどまり、

「横ばいとなっている」が６７・１％で最も多かった。

　国内景気の先行きについて、３カ月後に現在より「悪化の兆しが出ている」「悪くなっている」と

答えたのは計２０・６％。前回調査は６・３％だった。悪化する要因を２つまで聞くと「中国など

新興国の経済成長の減速」（５３・３％）や「（１ドル＝８０円を上回る）円高の継続」（３０・０％）

を挙げる人が多い。　地域経済５００調査では、半年前と比べた地元の景況感を示すＤＩが

全国ベースでマイナス２・１になった。

日本経済新聞

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2012年9月23日 1:21 PM | カテゴリー：社労士