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社会保障費に拡大圧力[東京社会保険労務士]

　国の一般会計予算の政策経費が７１兆円に抑えられる中、その枠を迂回した社会保障分野の歳出拡大圧力が強まってきた。

厚生労働省は今年度末で期限が切れる保育や介護の施設整備などに充てる基金を延長する方針。今年度補正予算を活用したり、

７１兆円の枠外の復興費用として来年度予算で概算要求したりする例が相次ぎ、７１兆円の政策経費の上限が「骨抜き」になる

おそれが出ている。　厚労省などが延長を検討しているのは、主に２００８年のリーマン・ショック後の補正予算でつくった期限付きの

基金だ。保育施設の整備を補助する「安心こども基金」、介護施設の整備を補助する基金、妊婦健診のための基金などが１２年度末

に期限が切れる。　基金は国が拠出する資金をもとに、事業を実施する都道府県ごとに置いている。事業を延長する場合は、

国が必要な資金を積み増す例が多い。厚労省などが１３年度に延長する方針を固めた基金でも、必要な費用を１３年度予算の

概算要求に盛り込まなかった。財源として１２年度補正予算を想定しているのは明らかだ。　延長が見込まれる基金の年度ごとの

事業費の合計は国費分だけの推計で４０００億円規模に達する。基金の残額によって積み増し額は変わるが、数千億円の新規財源

が必要になる可能性がある。野田佳彦首相が検討を表明した１２年度補正予算の焦点となりそうだ。　東日本大震災からの復興予算

での財源確保をめざす動きもある。内閣府は自殺を防ぐ相談体制などを整える基金を延長する費用として、１３年度概算要求に

復興枠で盛り込んだ。概算要求では復興にかかわる経費は必要額を要求できるからだ。　厚労省は子宮頸（けい）がんのワクチン接種の

ための基金を１２年度末で終える方針だが、基金を打ち切る例は少ない。年９回の妊婦健診や保育施設の整備など、延長が続く基金

には利用者や自治体の要望も強い。　日本経済の下支えに一定の効果があるものも含まれるかもしれないが、歳出削減の仕組みが

働きにくい補正での財源確保が常態となれば、必ずしも効率の良い事業運営につながらない。

　決算ベースでみた国の一般会計は１１年度に１００兆７０００億円と前年度より６％増え、２年ぶりに１００兆円を上回った。１４年４月に

消費税率は上がるが、内閣府の試算では国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化する財政再建目標は達成できない見込みだ。

　一段の財政健全化を進めるには、歳出の抑制も不可欠だ。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「補正予算を歳出抑制の対象から外し

、政策の優先順位をつける仕組みが整っていない今の予算編成は、歳出管理のしくみとしては不十分だ」と指摘する。

日本経済新聞

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2012年9月25日 3:31 PM | カテゴリー：社労士