厚年基金廃止を検討、ＯＢ年金減額緩和も[東京 社会保険労務士]
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。
省内の対策本部を２８日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。
財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか
曲折も予想される。
２８日の対策本部で、辻副大臣が制度廃止含めた改革案を議論するよう指示する。高度成長期を前提とした厚年基金制度は
行き詰まっており、廃止も含めた抜本的な見直しが必要があると判断した。
１０月以降に開く社会保障審議会の部会で具体的な議論を始め、年内にも制度改革案をまとめたうえで、来年の通常国会に
厚生年金保険法の改正案を提出する見通しだ。
厚年基金は独自の企業年金と公的年金の一部である「代行部分」を一体で運用する。ただ、運用の悪化などで全体の半数の
基金で代行部分に損失が発生するなど財務改善が将来的にも見込めない基金が多い。
厚労省が年内にもまとめる制度改革案には、基金の解散を促す対策を盛り込む。財政難の基金が解散しやすくするため、
国に返還すべき積立金を減額する。積み立て不足の基金の解散後に加入企業が連鎖倒産しないよう、解散時に加入企業が
連帯で返済債務を強制的に負わなければならない制度も撤廃する。
基金制度の廃止も決まれば、改革案に盛り込む。現在、厚年基金の受給者と加入者はあわせて７００万人いる。仮に制度廃止が決まれば、
企業年金がなくなる人をほかの企業年金に移行させる準備などで１０年程度必要になる可能性がある。
１０月からの議論では、６月の厚労省の有識者会議では両論併記となった元会社員（ＯＢ）の年金減額の基準を緩和するかどうかも議論する。
現在はＯＢの３分の２以上の同意を得る必要がある減額基準を見直すかどうかも議論の俎上（そじょう）にあげる。
厚労省はＡＩＪ問題をうけ、すでに受給者に約束している運用利回りである予定利率を引き下げやすくする措置の導入などを打ち出している。
ただ、抜本的な制度の見直しについては今秋から始める方針だった。
日本経済新聞
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2012年9月28日 4:04 PM | カテゴリー：社労士