失業率7%台、11万人雇用増(米国)[東京 社会保険労務士]

米労働省が5日発表した9月の雇用統計によると、雇用動向を敏感に映す非農業部門の

雇用者数は前月に比べ11万4000人増えた。失業率は前月を0・3ポイント下回る7・8%と、

2009年1月以来、3年8カ月ぶりに7%台に低下した。米雇用はなお力強さを欠く状況だが、

足元の米景気指標の多くは持ち直しを示しており、回復の持続力が試される。

 ニューヨーク外国為替市場では米雇用回復が続いているとの見方から円売り・ドル買いが拡大。

円相場は78円80銭前後まで下落した。

 市場予測の平均は雇用者数が12万人増、失業率が8・1%だった。8月の雇用者数も当初の

9万6000人から14万2000人増に大幅に上方修正。この結果、雇用者数の増加幅は3カ月

連続で10万人を超えた。

 分野別にみると9月は製造業は1万6000人減と低調。小売りもマイナスに転じた。一方で

医療関連の雇用が堅調で、過去1年でこの分野の雇用は累計で約30万人増えた。教育や

輸送関連は増加幅が前月から広がった。全体として内需主体のサービス業が低迷する製造業

を補う形だ。 夏場にかけて足踏みした米景気・雇用情勢だが、足元では持ち直しの兆候が

増えている。米コンファレンス・ボードによると9月の消費者信頼感指数は7カ月ぶりの高水準。

年末商戦の売り上げ予想も底堅い数字が並ぶ。9月の製造業景況感は欧州や中国で悪化傾向

だったが、米国は4カ月ぶりに景況感の分かれ目の50を上回った。

 個人、企業双方の持ち直しの動きは米家計の重荷となってきた住宅市場の改善が追い風に

なっている面が強い。量的緩和第3弾(QE3)などによる株高効果も加わって、消費者心理が改善。

自動車販売など内需が底堅く推移する一因となっているためだ。

日本経済新聞

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