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建設業の社会保険加入促す[東京社会保険労務士]

　国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促す。１１月に建設業の許可・更新時や

抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入する。改善しない場合、営業停止など処分の対象とする。

　国交省の調査によると、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生年金に加入していない。

ピークの１９９２年には８４兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっている。発注主からの価格引き下げ圧力に

応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているという。

　１１月１日からは、国交省や都道府県に対する建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になる。

未加入業者は指導し、改善しない場合は厚労省の地方労働局や年金事務所に通報する。労働局などの立ち入り検査を

拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象となる。　元請けのゼネコンに対する指導も強化する。

下請けや孫請け企業の加入状況を確認し、発注額の見積もり段階から、社会保険料を必要経費として盛り込むよう求める。

２０１７年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。

この目標に向けて加入がうまく進まない場合は、法改正なども検討する。

日本経済新聞

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2012年10月10日 6:28 PM | カテゴリー：社労士