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大企業健保、負担重く[東京社会保険労務士]

　総報酬割の全面適用には企業の反発が強い。健康保険組合連合会は「高齢者の医療をどう支えるかという全体の議論をせずに、

健保の負担だけ増やすのはおかしい」と指摘する。応能負担を名分とする総報酬割だが、適用するのは会社員の健康保険だけで

自営業者らが入る国民健康保険は所得捕捉が難しいとして対象外にする矛盾もある。

　健保組合の保険料率が相対的に低いのは、企業が健康診断の徹底などで加入者の医療費を抑えた結果という面もある。

こうした面を無視して負担をつけ回せば、従業員の健康管理への企業の意欲が低下しかねない。

　健保組合も１２年度予算では９割が赤字を見込み、４割が保険料率を上げた。クボタの健保組合は「赤字が続いているのに、

協会けんぽの肩代わりは猛反対」と反発。日産自動車の健保組合は「総報酬割が全面導入されれば、保険料率を上げざる

を得ない」という。　健保組合数は過去１０年で約２４０減った。高齢者の医療給付費の抑制に取り組まずに「取りやすいところ

から取る」という対応が続けば、「存続する意味がない」と解散する組合が増えかねない。

日本経済新聞

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2012年10月16日 12:32 PM | カテゴリー：社労士