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遺族年金を廃止[東京社会保険労務士]

政府は国家公務員が入る新年金制度の概要を固めた。官民格差の象徴で公務員独自の

上乗せ給付である職域加算を２０１５年１０月に廃止する代わりに、民間の企業年金に

相当する公務員専用の年金制度を作る。職域加算にあった遺族年金は廃止する。給付額は

国債利回りに連動させ、官民格差の是正を目指す。政府は臨時国会に関連法案を提出する

方針だ。　公務員が入る共済年金は会社員の厚生年金より保険料率が低く、官優遇との批判

が根強い。社会保障と税の一体改革で共済年金と厚生年金を一元化する法案が成立し、

職域加算を廃止し、新しい年金制度を作ることになっていた。

　職域加算は給付額が決まっており、平均的な公務員には月２万円、一生涯支給する仕組みに

なっている。新年金では在職中に死亡した場合に月１・５万円支給する遺族年金を廃止し、

支給期間も年金の半分は１０年間か２０年間で打ち切る有期年金とする。

　職域加算の財源は、現役が納めた保険料と民間の事業主負担にあたる公費で毎年５００億円

の公費が使われている。現役公務員が減り、ＯＢが増える状況では公費投入額が拡大すること

から、保険料率（労使合計）に１・５％の上限を設定し、現状よりも公費負担が膨らまないようにする。

　給付額を国債利回りに連動させ、死亡率が低下した場合は引き下げる。政府は現在の市場環境だと、

月１・８万円程度の支給になるとみている。　退職金と年金を合わせた退職給付も是正する。

人事院の調査では公務員の退職給付は民間の会社員より４０３万円高い。臨時国会で法案が

成立すれば、１３年１月から１４年７月までに段階的に公務員の退職金を４０３万円引き下げる。

日本経済新聞

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2012年10月17日 5:34 PM | カテゴリー：社労士