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財政難基金５年で解散、厚年基金、１０年後に制度廃止[東京社会保険労務士]

　厚生労働省は２日、厚生年金基金制度の改革案を公表した。財政難に陥っている基金を５年以内に集中的に解散させたうえで、

１０年かけて制度を廃止する。基金が公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消できない場合に、会社員や企業が納めた

公的な厚生年金保険料で穴埋めし、自主的な解散を促す。健全な基金や自民党はこの案に反対しており、厚労省案が実現するかは不透明だ。

　同省は審議会で成案を年末までにまとめ、２０１３年の通常国会に関連法案の提出をめざす。中小企業が加入しやすい新しい確定拠出年金の

設立も盛り込む。　これまでは年金受給者に配慮し、基金解散を厳しく規制してきた。２月に起きたＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を機に

、厚年基金制度をこれ以上存続させることは難しいと判断した。　改革案は、当初の５年間を集中処理期間と位置づけたうえで、財政難の

基金の解散を促す。現行制度では公的年金部分の積み立て不足を解消しない限り解散を認めていない。解散したくても解散できない基金が多い。

　まず公的年金の積み立て不足を抱えている基金に自主的な解散を促す。不足額は分割して返済できるほか、破綻した母体企業の穴埋め義務を

別の母体企業が肩代わりせずに済むようにする。母体企業の自助努力で穴埋めしきれない場合には、厚生年金の保険料を使って補填する。

解散を厚労省に申請した時点で、企業独自の上乗せ部分を年金受給者に支払うことを止めさせる。

　一方、高利回りだが、損失リスクも高い運用商品に集中投資するなど無謀な運用をした基金については、解散条件の緩和を適用しない。

公的年金の積み立て不足は母体企業に返済を強く求める。解散に尻込みする基金は、厚労相の権限で強制的に解散できるようにする。

日本経済新聞

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2012年11月5日 4:46 PM | カテゴリー：社労士