協会けんぽ支援[東京 社会保険労務士]
中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政問題が
来年度予算編成の焦点に浮上してきた。協会けんぽの財政悪化を背景に健康保険料
の上昇が続き、加入者の反発が強まっている。協会けんぽへの特例の支援策は今年度末
で切れるため、その拡充に向けて大企業の負担を増やす案も出ているが、反発は強い。
高齢者の医療費負担などの支出の削減も含めた見直しが急務となる。 厚生労働省は
７日から社会保障審議会の医療保険部会で来年度以降の協会けんぽへの中長期の
支援策の議論を始める。６日には、協会けんぽが初めての全国大会を開き、国会に保険料
負担の軽減を請願する予定だ。すでに３００万筆超の署名が集まっているという。
協会けんぽはリーマン・ショック後に財政が悪化し、保険料率は２００９年度の８・２％から
１２年度は１０％まで跳ね上がった。政府は協会けんぽの財政を支援するため、１０年７月
から１２年度までの時限措置として（１）高齢者医療への支援金を人数で割って算出する
代わりに、平均所得が高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割」を総額の３分の１だけ導入
（２）協会けんぽの給付に対する国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げを実施している。
年度末の予算編成では支援策を延長するか、延長した場合に拡充するかが焦点となる。
厚労省は来年度以降の総報酬割の全面導入を検討する。加入者の平均年収が高い健康保険
ほど支援金の拠出額を大きくし、中小企業の負担を減らす。ただ、総報酬割の導入で負担が増える
加入者が多い大企業の健康保険組合連合会（健保連）からの反発は必至。議論は難航が
予想される。 協会けんぽは、現状の支援策が続いたとしても５年後には最大１１・５％まで
保険料率が上昇する恐れがあるとの試算を２日に発表した。加入者からは保険料率１０％で
すでに限界との声が多い。来年度以降は総報酬割を全面導入したうえで国庫補助率も法律の
上限の２０％に引き上げることを求める。 国庫補助率の引き上げには財務省が抵抗する。
厚労省は最低でも現状維持を目指すが、財務省は総報酬割の導入で協会けんぽの負担が
減る分、国庫補助率を引き下げられるとの立場だ。 この問題の根源は高齢者医療制度に
ある。協会けんぽの支出のうち約４割は高齢者医療制度への支援金だ。高齢者の増加で
支援金は膨らんでおり保険料で高齢者医療の辻つまを合わせ続けることには批判も多い。
協会けんぽも健保連も高齢者医療への国費投入の拡大を求める点は一致している。高齢者
本人の負担増の議論も避けられない。しかし、高齢者医療制度のあり方を議論する社会保障
制度改革国民会議は政局の迷走で開催のメドがたっていない。政治の停滞が企業活動や
国民生活に影を落としている。
日本経済新聞
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2012年11月7日 2:53 PM | カテゴリー：社労士