医療費 ７０歳２割負担に
厚生労働省は高齢者の医療費負担で、２０１３年度から７０歳に到達する人に２割負担を
求める方向で検討に入った。７０～７４歳を対象に自己負担を１割としている特例措置をやめる。
１４年４月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み
厚労省案がそのまま実現するかは不透明だ。 厚労省の社会保障審議会医療保険部会は
１６日、７０～７４歳の医療費の窓口負担の見直し案を提示する。７０～７４歳の医療費を一律
に１割から２割に引き上げることは見送り、１３年度から７０歳に到達する人に順次、２割負担
を求めるのが柱だ。 ７０歳未満の世代はすでに３割を負担している。一人ひとりでは、
負担増になる人がいないほか、すでに７０歳以上の人も１割のまま増えない。反発は抑えられる
とみている。現役並みの所得がある人は３割負担とする。 ７０～７４歳の医療費は、７５歳以上
の後期高齢者医療制度の創設にともなって０８年度から自己負担割合を２割に引き上げる予定
だった。ただ、０７年の参院選で惨敗した自公政権が、高齢者の反発を恐れて施行直前に１割に
据え置いた経緯がある。 民主党政権も踏襲し、毎年度に２０００億円の公費を投じ、１割に
据え置いている。来年度に実現すれば、ひとまず２００億円規模の歳出削減効果が見込まれる。
１割負担にしていることで、７０～７４歳の年間の医療費負担は４・７万円と７５歳以上（７・７万円）
や６０代後半（８・８万円）に比べて突出して低い。本来の２割に戻すことで７・６万円に負担が増える
見込みだ。 厚労省案は１０年の高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめを踏まえている。
今年２月の社会保障・税の一体改革大綱でも「世代間の公平を図る観点から見直しを検討する」と
閣議決定した。岡田克也副総理は７日の衆院内閣委員会で「（負担割合を２割としている）法律の
本則に戻すべきだ」と発言した。 厚労省は来年度に２割負担に戻すことに強いこだわりがある。
昨年の医療保険部会では、２割負担に早期に戻すべきだとの声が大勢だったにもかかわらず、
民主党の強い反発で封印された経緯がある。１４年と１５年に消費増税を予定しており、現役世代
や高齢者の負担感は強まる。「２割負担の実現は１３年度が最後の機会」（幹部）という。
社会保障改革を進めるなかで、高齢者の負担増はいずれ避けて通れない問題だ。野党の自民・
公明には民主党政権のうちに負担増にメドをつけてほしいとの思惑もある。 ただ、厚労省案の
最終決定権を持つ三井辨雄厚労相は９日、民主党内の情勢について「慎重にやるべきだという
意見と、世代間の公平の観点から高齢者にもそれなりに負担してもらうべきだとの両論がある」と
指摘。衆院解散・総選挙の足音が近づくなか民主党政権が高齢者の負担増に踏み切れるか
不透明感は根強い。
日本経済新聞
東京都中央区の社会保険労務士
ＨＫ社会保険労務士事務所 [東京 社会保険労務士]
労働問題・助成金・就業規則に強い専門家
ご相談は初回無料！！
＜お問い合せ・ご相談はこちら＞
http://www.hksr-office.com/contact/contact.htm
＜ＨＫ社会保険労務士事務所 連絡先＞
ＴＥＬ：０３－６２２８－６１３８
〒１０４－００６１ 東京都中央区銀座２－４－１銀楽ビル５Ｆ
東京都中央区の社会保険労務士（就業規則・助成金・労働問題・給与計算）
2012年11月10日 12:20 PM | カテゴリー：社労士