王子製紙、国内２０００人削減 工場閉鎖を検討
王子ホールディングスは２２日、東京都中央区の本社で経営説明会を開き、２０１６年３月末
までに国内の全従業員の１割にあたる約２０００人の削減を柱とするリストラ策を明らかにした。
印刷用紙などの工場閉鎖も検討する。内需の縮小、円高による輸入紙の定着で国内市場が
厳しさを増すと判断、一段の構造改革に踏み込む。同時に東南アジアを中心とする成長地域
へ経営資源を集中していく方針だ。 王子の本社と国内の連結子会社８６社の従業員数は
今年９月末時点で約２万人。１６年３月期に約１万８千人へと削減する。進藤清貴社長は
「厳しい環境を想定し構造改革のスピードを上げなければならない」と話した。人員削減の
内訳は示していないが、「団塊世代の定年退職が増える自然減の要因が最も大きい」と
同社は説明した。コスト削減効果は年約１００億円とみられる。 王子は国内工場の閉鎖の
可能性にも言及。国内に約３０カ所ある生産拠点のうち、主力の印刷情報用紙を手掛ける
工場も含め、将来の生産性などを試算して拠点の絞り込みを検討する。 ０８年の
米リーマン・ショック後、国内では値下がり相場となり収益力を高めるために設備を廃棄して
きた。今後は不採算品から撤退するなど対策を広げる。紙・板紙の１１年の国内市場は
００年と比べ約１３％減った。電子メディアの普及などもあり需要が縮小。さらに円高で昨年
から中国などの輸入紙が急増した。 王子はこの環境が今後も続き、国内工場の稼働率の
維持は難しいとみている。印刷情報用紙の設備稼働率は現在の９５％から１５年度には
最悪のケースで８０％を切る水準になると予測。「厳しくみた上で構造改革を進める」
（進藤社長） 王子は今後、アジア展開を急ぐ。海外売上高を１６年３月期に３６００億円と
現在のほぼ２倍にする。全体に占める割合は現在の１１％から２６％へ高まる。東南アジア
などの物流増加を狙い段ボール事業に注力、企業買収も積極的に狙う。インドでも現地製紙
大手や丸紅と組み、１４年に段ボール箱工場を稼働させる。このほか再生可能エネルギー
買い取り制度を踏まえ、すでに北海道で地熱発電や太陽光発電への着手を表明。今後は
バイオマス発電の強化に乗り出す。化学品にも力を入れ、スマートフォン（高機能携帯電話）
などのタッチパネル向けフィルムの増産を進める。王子ホールディングスは構造改革をテコに
１６年３月期の連結業績で売上高が１３年３月期予想比１１％増の１兆４０００億円、
営業利益が同５５％増の９００億円を目指す。
日本経済新聞
2012年11月23日 7:32 PM | カテゴリー：社労士