職業訓練、非正規社員と正社員との格差是正
厚生労働省は１８日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめた。
再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いた
ことのない人を対象に拡充する方針を示した。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いだ。
２０１３年度から予算の措置や法整備に取り組む。 全雇用者に占める非正規社員の割合は
１１年に３５％となり過去最高を記録した。一方で企業間を移動する可能性の高い非正規社員
への職業訓練は、企業の対応が手薄になっている。職場内外の研修や訓練の機会は、非正規
では正社員の半分程度にすぎないのが現状だ。 １８日にまとめた報告書は公的機関や業界
団体、教育機関が連携し、非正規の職業訓練に取り組むことが必要と指摘した。離職者が中心
だった公的な訓練制度を非正規向けに広げるほか、訓練期間を現在の半年以下から１～２年
まで延長し、即戦力の人材を育成できる体制を整える。 企業主体の取り組みを促すため、
非正規にも正社員と同様に職業訓練を実施する企業に助成する制度を導入。訓練のノウハウの
共有も進める。職業能力を客観的に評価できる指標も整備する。
日本経済新聞
2012年12月19日 11:35 PM | カテゴリー：社労士