2013年 01月

女性起業が増える

日本政策金融公庫が融資先の創業1年以内の企業を対象に実施した調査では、2012年時点で起業家全体に

占める女性の割合は15・7%だった。調査を始めた1991年以来15%前後で推移している。フランスでは30%

程度とされる。米国では民間企業(非農業)のトップの約3割が女性だ(日本は約6%)。 女性の力を引き出そうと、

国は起業支援に動き出す。経済産業省は安倍政権が今月打ち出した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に

呼応し、独創的なサービスや製品の提供をめざす女性起業家らに創業費用の一部を補助する制度をつくる。12年

度補正予算案で200億円を要求した。 もっとも女性が起業しやすい環境の整備には、育児支援など家族や社会の

意識改革も不可欠だ。女性起業家が男性に比べ課題と感じることが多いのが家庭との両立だ。三菱UFJリサーチ&

コンサルティングの調査では、起業時から現在に至るまでの課題として「家事・育児・介護との両立」を挙げた女性起業家

は20%にのぼった。男性起業家は5%だった。 女性が創業した企業が大きく伸びるには、起業家自身が変わる必要が

あるとの声もある。起業経験を持つ村田マリ氏は「事業拡大にはリスクをとる決断が要所で必要。女性は慎重で目の届く

範囲にまとまりがちだ」と指摘し、「意識的に『勝負すべきだ』と自分に言い聞かせた」と振り返る。

日本経済新聞