年収３％アップ
脱デフレ 企業も協力 政府は目標２％、その上をいこうと ローソンは２０１３年度に、グループの２０歳代後半
～４０歳代の正社員約３３００人の年収を平均３％引き上げる。子育て世代の生活にゆとりを持たせ、個人消費
の活性化につなげる意図がある。政府の産業競争力会議のメンバーでもある新浪剛史社長が、デフレ脱却を
目指すアベノミクスにいち早く呼応したのか。狙いを聞いた。期待感をつなぐ ――社員の年収を引き上げる狙いは。
「円安株高で企業業績に改善傾向が出ているが、雇用増や賃金アップに反映されるには２～３年かかる。
だがそこまで国民の期待感をつなぐのはたやすいことではない。デフレ脱却と経済成長を国民全体の意思として
やり遂げるには、企業も協力しなければ。公共投資のような人工的な景気浮揚策は限界がある」
――他の経営者からスタンドプレーといわれませんか。 「（１月２３日の）第１回の競争力会議で、ともに仕事を
持つ夫婦が子どもを育てることができ、２０～４０代が職と賃金を確保できる社会を作る必要があると提言した。
自分の持論をそのまま述べたのだが、言い出した以上実行しなければと思い、すぐに組合に提案した。他の
経営者も昔は従業員だった人が大半で、出せれば出したいと思っているはずだ」 「オートメーション化もあり、
製造業など輸出産業の雇用吸収力には限界がある。就業人口は多いが、相対的に賃金水準の低い流通・
サービス業の底上げは大切だ」 ――なぜ３％か。対象世代も区切りました。 「政府の物価引き上げ目標が
２％なので、その上を行こうと。企業はデフレで売り上げは伸びず、コストを切り詰めてきたがそろそろ負の
サイクルから抜け出すべきだ。収益増へ向けて、社員の士気向上のために給料を上げる正のサイクルへの
転換が必要だ。これが数年後のデフレ脱却につながるとみている」 「年収アップの対象となる２０代後半～
４０代後半は子育て世代。ローソンでは社員の約７割を占めるが、生活費負担が重く、消費意欲も弱い。組合
も歓迎し、今春の労使交渉はなくなった」 ――賞与の上乗せではなく、ベースアップ（ベア）を実施すれば
よいのではないですか。 「当社の報酬体系は年功序列の要素はなく、職の等級に応じた年収になっている。
しかも３０代以上は年俸制の管理職が多く、固定的な賃上げであるベアが対象者の多くに当てはまらない。
賞与時の支給だが、（上乗せ分は）来期以降も維持する方針だ」女性と高齢者 ――コンビニエンスストアは
加盟店の労働力が支えています。今回はそこに恩恵がありません。 「ローソンには約２０万人のアルバイトが
おり、その収入が上がるようにすることが最終目標。３月から加盟店が潤うような色々な施策をとる」 「一つは
商品政策。女性向けや高齢者向けはまだまだ弱い。新商品を投入したり、野菜の質を上げたりして、収入を
増やすようにする。店舗のＩＴ（情報技術）などへも手厚く投資して、加盟店の仕事を効率化し、働きやすい場を
作りたい」 ――競争力会議ではこれからどんなことを提言するつもりですか。 「日本は財政から企業、個人
まで節約志向が定着している。競争力会議でも大企業の交際費を３年間、損金扱いにできるよう税制を見直
すべきだと提案した。とにかくお金が回るようにすれば、最終的には税収も上がり、負の連鎖も変わる」
「雇用の創出や起業の活発化につながる規制改革も提案したい。特に女性や高齢者はもっと活用できる。
例えば『保育士補』という資格を作って、子育てが終わった女性が保育園で不定期でも働けるようにすれば、
少し家計が楽になる。世帯としての収入を上げていくことが重要だろう」
日本経済新聞
2013年2月27日 11:00 PM | カテゴリー：社労士