女性の活用増加
世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。総務省が１９日発表した
２０１２年の家計調査によると、２人以上の世帯の平均実収入（月額）は５１万８５０６円と物価変動
の影響を除いた実質で前年比１・６％増えた。女性の社会進出が進んでいるうえ、生活を支える
ためにパートを始める人が増え、女性配偶者の収入が過去最高となった。 ２人以上のすべての
世帯のうち、収入を把握できる勤労者世帯を調べた。世帯主の収入は０・２％増にとどまったが、
女性配偶者の収入が５万９１７７円と１１％増え、記録が残る１９６３年以降で最高となった。
背景には労働市場で女性の存在感が高まっていることがある。総務省が同日発表した１２年の
労働力調査の詳細集計によると、女性の雇用者（役員除く）は前年比９万人増の２２８８万人で、
過去最高となった。特に医療・福祉の分野での就業が進み、正規・非正規社員ともに増加した。
一方の男性は合計２８６５万人と２０万人減った。正規・非正規ともに前年の水準を下回った。
労働市場に参加していない「非労働力人口」をみると、男性は前年と比べ２７万人増えたが、
女性は３万人減った。定年や就職活動の断念で男性の労働が減ったかわりに、家計を支えるため
に働きに出る女性が増えたことがわかる。 ただ家計収入が伸びても、消費拡大の動きは鈍い。
２人以上世帯の消費支出は月間平均で２８万６１６９円で、実質、名目ともに前年比１・１％増と、
収入の伸び率１・６％を下回った。家計の苦しさが続き、一時的な収入増加では財布のひもを
緩めるのが難しい状況を映し出している。
日本経済新聞
2013年2月20日 10:25 PM | カテゴリー：社労士