子育て支援 女性進出
新日鉄住金は4月から子育て支援策を拡充する。託児施設の利用料金を補助したり、育児休暇に
使える有給休暇の日数を現在の2・5倍にしたりする。「男性の職場」と見られがちな鉄鋼メーカーだが、
育児支援を充実させることで女性の採用拡大と人材確保につなげたい考えだ。 新日鉄住金は6歳までの
子供を持つ女性社員に育児・託児施設の月額利用料金のうち本人負担の約3万~5万円を超えた分を補助。
また、男女とも育児・託児の施設利用に年3万円の費用補助を支給する仕組みも設ける。有給休暇を育休
として使える日数を現行の20日から最大50日に増やす。 勤続3年以上で出産や育児、介護、配偶者の
転勤で退職した女性社員を事前に登録しておき、退職後3年以内に本人が希望すれば復職できる
「キャリアターン制度」も新設した。 新日鉄住金によると、合併前の旧新日本製鉄は直近5年間で毎年の採用
の1割が女性になっており、旧住友金属工業も女性の採用を強化してきた。
日本経済新聞
2013年4月3日 5:42 PM | カテゴリー:社労士