介護職員の離職率17%
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」(東京)が16日発表した2012年度の
介護労働実態調査で、介護職員の離職率は17%で、11年度と比べて0・9ポイント上昇した。
同センターは「施設間で給与格差が生じ、給与の高い施設へ人が移るため定着率が下がっている」と
みている。 施設側に職員が足りているか尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」が計57%を
占め、11年度から4・3ポイント増えた。残業代を除いた職員(管理者を除く)の平均月給は21万1900円
だった。 職員に労働条件の不満(複数回答)を聞いたところ、「仕事内容のわりに賃金が低い」(43%)
が最も多く、「人手が足りない」(42%)、「有給休暇が取りにくい」(36%)が続いた。 同センターは
「他業種より給与水準が低い中で、他施設より低い給与しか支払えない施設は職員を集められなくなって
いる」と分析している。 調査は12年11月、全国の約1万7千施設を対象に実施し、7511施設(44%)
から回答を得た。
日本経済新聞
2013年8月17日 5:38 PM | カテゴリー:社労士