ダイバーシティ多様な働き方 LGBT
LGBT働きやすく 会社説明会・研修・規定、徐々に
20人に1人はいるというLGBT(性的少数者)が、働きやすい職場を作る。そんな動きが、企業に広がりつつある。
優秀な人材を確保したい外資系企業が先鞭(せんべん)を付け、日本企業が後を追う。ただ、無理解の壁は
まだまだ厚い。
日本で先行するのは、米系金融機関ゴールドマン・サックスだ。LGBTの学生を対象にした会社説明会を開き、
同じLGBTの社員が学生の疑問に答える。昨秋の説明会では、同性のパートナーがいる米国人の女性役員が
スピーチした。人種、性別などの「多様性」について学ぶ全社員対象の研修(年2時間)があり、LGBTの問題も
ここで取り上げている。
こうした対策は「慈善事業ではない」(広報担当者)。どんな性的指向だろうと、「優秀な人材を獲得することで
企業として強くなる」のが目的だという。
こうした取り組みは、移民社会の米国ではごく普通だ。昨年の米企業番付「フォーチュン500」入り企業の97%
(484社)が、性的指向による差別禁止規定をもつという。
日本でも、少しずつ取り組みが始まっている。
富士通は2002年、社員の行動規範を定めた際、人種や民族などに加え性的指向について、差別やハラスメント
を「許容してはなりません」と書いた。同様の規定を持つ資生堂も、昨秋あったLGBT関連イベントの運営に有志社員
を派遣。専門家を呼んで当事者たちが抱える問題を学び、社員の意識改革を図っている。広報担当者は「20人に1人
といわれるLGBTの市場規模は大きく、大切なお客様です」。
ただ、日本企業の動きはまだまだ鈍い。
7月下旬、大阪市内であった職場の改善策を考える勉強会。LGBTについての企業研修などを開く「虹色ダイバーシティ」
(大阪市淀川区)の話を聞き、参加者が口々に発言した。
「20人に1人といわれても、本当かなというのが実感。差別してきたという感覚もない」「声は届いていないが、苦しんで
いる人がいっぱいいるんやろな」
朝日新聞デジタル
2013年9月9日 1:00 PM | カテゴリー:社労士