増える非正規雇用
非正規雇用の増加にはどのような要因があるのでしょうか。１９９０年代以降、有期雇用や人材派遣業務に
関する規制が段階的に緩和されたことがよく指摘されます。また、同時期に非正規雇用に対する企業側の
需要と労働者側の供給の双方が増えたことも、非正規雇用の増加に大きな影響を与えたといえます。
企業側の要因としては、非正規雇用の賃金の低さとともに人数を増減する際に生じる「調整費用」の小ささ
が強調されます。日本的雇用慣行の下、正規雇用は採用や解雇、教育訓練、社会保険などに伴い必要と
なる費用（固定費用）が大きくなります。 しかし、非正規雇用ではそうした固定費用はあまりかかりません。
このため、企業は景気に応じて非正規雇用の人数を増減しやすく、非正規雇用には景気変動に対する
調整弁としての機能が期待できます。特に、バブル崩壊以降の日本経済は先行きの不透明感が高まり
ました。そのため、この調整弁の役割が大きくなり、企業は調整費用の安い非正規雇用へと雇用形態を
シフトさせていったと考えられます。このことは、金融危機後に非正規雇用者が即座に解雇や雇い止め
の対象となったことからも把握できます。 一方、労働者側の要因としては、ライフスタイルや価値観の
多様化に伴い、正規雇用以外の働き方に価値を見いだす人が増えたことが挙げられます。「仕事と生活
の調和（ワークライフバランス）」を実現するため、会社に縛られ長時間労働が要求されるような正規雇用
より、労働時間が短く、柔軟な働き方ができる非正規雇用を選ぶ人もいます。 さらに、正規雇用に比べて
非正規雇用のほうが雇用機会に恵まれていたことも、多くの労働者が非正規雇用を選択した要因の一つ
だったといえます。例えば、世帯単位でとらえた場合、家計を支える人の賃金が伸び悩んだり低下したり
する中で、配偶者が多少なりとも家計を助けるために就業する場合、非正規雇用としての就業機会が
豊富にあったことは、家計にとって魅力的だったと考えられます。
慶応義塾大学准教授山本勲氏（やさしい経済学）
日本経済新聞
2013年11月4日 6:10 PM | カテゴリー：社労士