育休中の所得補償
厚生労働省は26日、育児休業の取得を促すため、雇用保険制度の中で育休中の所得を
補う育児休業給付の拡大を正式に決めた。現在は原則子どもが1歳になるまで育休前の
賃金の5割を補償しているが、育休の当初半年間に限り3分の2に引き上げる。雇用保険料と
国庫合わせて年800億円の追加支出を見込む。 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)
職業安定分科会が26日開かれ、雇用保険制度の見直しに向けた報告書を了承した。
厚労省は報告書に基づき、2014年の通常国会に出す改正雇用保険法案の作成にとりかかる。
報告書には教育訓練給付の拡充策も盛り込んだ。キャリアアップのため資格や学位の取得を
目指す人を対象に原則2年間、96万円を上限に講座費の4割を補助する。取得した資格を
生かし、働いている場合はさらに2割を上乗せする。
日本経済新聞
2013年12月29日 5:44 PM | カテゴリー:社労士