賞与金額

ついにやってきた「冬のボーナス」シーズン!11月13日に経団連が発表した資料によると、

大手企業76社のボーナス平均妥結額は前年同時期比で5.79%増の82万2千121円。これは

2年ぶりのプラスで、伸び率はバブル期だった90年の6.15%に次ぐ高水準だという。

そこで本誌は、大手53社のボーナス額を徹底調査!各労働組合連合が発表した資料や

経済団体のまとめた資料をもとに個別取材し、モデル社員となる35歳正社員の推定支給額

を算出した。

驚いたのが、35歳にしてボーナス支給額100万円超の企業が5社もあったこと。最も伸び率

が高かったのは自動車業界で、経団連の資料によると13.02%増という過去最高の伸び率を

記録しているという。実際、本誌調査でも1位のホンダが108.6万円と大台に乗せたのを筆頭に、

3位のトヨタ自動車が102.5万円、4位の日産自動車102.1万円などトップ5のうち3つを

自動車企業が占めていた。

自動車産業各社の労働組合が加盟する『自動車総連』に取材すると、「業績自体が良かった

ので、それに合わせてボーナスも増額しているということでしょう。為替や円高が落ち着いた

ことが増加の一番の要因だと思いますね」という高い伸び率を反映したような明るい答えが

帰ってきた。

金融業界では、2位の三井住友銀行が103万円、暴力団への融資騒動で激震が走ったみずほ銀行

も堂々の100万円で5位にランクイン。続いて三菱東京UFJ銀行も98万円と6位に入っており、

メガバンク3行が揃い踏みで上位に登場している。

だが喜んでばかりもいられないようだ。経済ジャーナリストの森永卓郎さんは言う。

「実は今年4~6月期の法人企業統計によると、大企業は50%の増益なのに対して中小企業

は逆に13%の減益となっているのです。今後は消費税の増税も控えており、こうした企業は

さらに減益になることが予想されます。平均賃金については来年は上がる可能性はほぼない

ですね。年明け3月まではこのまま好景気のままでいられると思いますが、4月で一気に失速

すると思います。これから進んでいくのは格差社会にさらに輪をかけた超格差社会。

ボーナスアップどころか、給料が激減する企業が続出するでしょう」

女性自身