賞与金額
ついにやってきた「冬のボーナス」シーズン!11月13日に経団連が発表した資料によると、
大手企業76社のボーナス平均妥結額は前年同時期比で5.79%増の82万2千121円。これは
2年ぶりのプラスで、伸び率はバブル期だった90年の6.15%に次ぐ高水準だという。
そこで本誌は、大手53社のボーナス額を徹底調査!各労働組合連合が発表した資料や
経済団体のまとめた資料をもとに個別取材し、モデル社員となる35歳正社員の推定支給額
を算出した。
驚いたのが、35歳にしてボーナス支給額100万円超の企業が5社もあったこと。最も伸び率
が高かったのは自動車業界で、経団連の資料によると13.02%増という過去最高の伸び率を
記録しているという。実際、本誌調査でも1位のホンダが108.6万円と大台に乗せたのを筆頭に、
3位のトヨタ自動車が102.5万円、4位の日産自動車102.1万円などトップ5のうち3つを
自動車企業が占めていた。
自動車産業各社の労働組合が加盟する『自動車総連』に取材すると、「業績自体が良かった
ので、それに合わせてボーナスも増額しているということでしょう。為替や円高が落ち着いた
ことが増加の一番の要因だと思いますね」という高い伸び率を反映したような明るい答えが
帰ってきた。
金融業界では、2位の三井住友銀行が103万円、暴力団への融資騒動で激震が走ったみずほ銀行
も堂々の100万円で5位にランクイン。続いて三菱東京UFJ銀行も98万円と6位に入っており、
メガバンク3行が揃い踏みで上位に登場している。
だが喜んでばかりもいられないようだ。経済ジャーナリストの森永卓郎さんは言う。
「実は今年4~6月期の法人企業統計によると、大企業は50%の増益なのに対して中小企業
は逆に13%の減益となっているのです。今後は消費税の増税も控えており、こうした企業は
さらに減益になることが予想されます。平均賃金については来年は上がる可能性はほぼない
ですね。年明け3月まではこのまま好景気のままでいられると思いますが、4月で一気に失速
すると思います。これから進んでいくのは格差社会にさらに輪をかけた超格差社会。
ボーナスアップどころか、給料が激減する企業が続出するでしょう」
女性自身
2013年12月11日 10:48 AM | カテゴリー:社労士