ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導

ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導

来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から

受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が

制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に

徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。

同社は「対応は今後、検討する」と説明している。

ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、

「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する

「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は

免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。

同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広

がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」として問題視。来春卒業予定者

の採用では、既に手続きのピークを過ぎているとして事実上、不問にしたが、16年春卒の採用

からは徴収しないよう求めたという。

労働者の募集に関し、職安法は「いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定。

厚労省は指導の中で、ドワンゴの受験料が「報酬」にあたるかどうかは明確に判断しなかった

といい、同社の担当者は「受験料は報酬にはあたらない」との認識を示している。

読売新聞