職員給与の賃上げ

全都道府県で月給上げ、15年ぶり、賃上げ、地方に浸透、人事委勧告。
2015年度の都道府県の職員給与についての人事委員会勧告が5日出そろった。月給は15年ぶりに全47都道府県で引き上げに なった。ボーナスに当たる期末・勤勉手当も高知県を除く46都道 府県で増額だった。勧告は周辺の民間企業の給与水準などを参考に している。人手不足を背景に、大都市圏だけでなく、地方にも賃金 上昇が波及しているといえそうだ。 都道府県職員の給与は学識者らでつくる人事委の勧告の内容を踏まえて条例で定める。今回の勧告をもとに、各都道府県は4月に遡って引き上げる見込み。市町村は都道府県の改定率を参考に職員の給与を決めるため、 広く地方公務員の給与が上がる見通しで、地方経済を押し上げる効果が期待できる。 月給の引き上げ幅が最も大きいのは大阪府で1・55%。三重県(1・45%)、鳥 取県(1・26%)などが続く。大阪府は15年度の職員給与を下げており、その分民 間との給与格差が開いた。鳥取県は14年度は据え置いたが、「景気回復による賃金上 昇の影響が出てきた」と指摘する。 国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を巡っては人事院が8月、引き上げを勧告。月給は平均0・36%引き上げるよう求めたが、都道府県の人事委では20府県でこれを上回った。ただ、人件費上昇は自治体の歳出増加につながる。総務省は、全自治体が人事院が勧 告した賃金改定率を採用した場合、人件費が年間で1350億円増えると試算する。
日本経済新聞
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