パワハラはその部下にも影響

パワハラ賠償、同僚にも、東京高裁、間接被害を認定。

　医療機器メーカー「フクダ電子」の販売子会社で働いていた５０～６０代の女性４人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約３６０万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約６６０万円に増額した。

　畠山裁判長は判決理由で、一部の原告に対する「人間５０代になれば考えなんて変わらない」「給与が高すぎ、５０代は会社にとって有用ではない」などの男性の発言を、一審同様にパワハラに当たると認定した。

　そのうえで男性から直接発言を受けていない同僚の原告についても、「同じ職場で言動を見聞きしているから、今後自分たちにも同じような対応があると認めるのは当然」と指摘。間接的な退職の強要行為で会社都合退職に当たるとし退職金の差額や慰謝料を増額した。

　判決によると、男性は２０１３年４月に代表取締役に就任した直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減額したりした。４人は同年９月末までに退職した。
　同社は「判決が届いておらず答えられない」としている。

日本経済新聞

「係長へのパワハラはその部下にも影響」東京高裁が判断
フクダ電子長野販売の常務が「50代は転勤願いを出せ」などと発言、女性4人が退職した。

「係長へのパワハラはその部下にも影響」東京高裁が判断

　係長へのパワハラは、その部下にとってもパワハラだ――。長野県の５０～６０代女性４人が、かつての勤務先で常務の男性からパワハラを受け退職を強いられたとして、同社などに慰謝料計約１７００万円を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁がこんな判断を示した。

　判決によると、フクダ電子長野販売（長野）に勤めていた女性４人は２０１３年４月、常務から「５０代はもう性格も考え方も変わらない」「５０代は転勤願いを出せ」などと言われ、同年９月までに退職した。

　直接常務に言われたのは２人の係長だが、畠山稔裁判長は、直接パワハラ発言を受けていない女性も「職場で見聞きし、間接的に退職を強いられた」と認め、一審のほぼ倍となる計約６６０万円の支払いを命じた。一審判決は発言を受けた係長のうち１人だけが退職を強要されたとした。

　原告側の上條剛弁護士は「見せしめ的なパワハラが周囲に与える影響も認めた意義ある判決」と述べた。

朝日新聞デジタル　

2017年10月20日 10:40 AM | カテゴリー：社労士