保育所２万人分を補助金転用。
保育所２万人分整備、財務省、来年度にも補助金転用。
財務省は保育の受け皿整備のため、既存の補助金を転用する。２０１８年度にも保育施設を運営する社会福祉法人などへの補助金２００億円を減額し、最大２万人分の受け皿を整備する。政府は２０年度末までに３２万人分の整備を進めるとしており、企業の追加負担も求める方向だ。予算の効率化で待機児童解消につなげる。
財務省は２５日の財政制度等審議会（財制審）でこうした方針を示す。
保育の受け皿整備には、１８年度から２０年度までで３千億円規模の公費が必要になる見込み。国と自治体は保育施設を運営する事業者などに１７年度で約１・５兆円を支出している。
保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断した。人件費補助はこれまで通り続け、施設運営費の補助を削減する。
ただ補助金の減額だけでは必要額に足りず、財務省は企業の拠出金引き上げも提案する。すでに保育所整備で企業が負担する「事業主拠出金」は１８年度予算編成で従業員の賃金の０・２３％から法定上限の０・２５％へ引き上げる方向で調整中。法改正による法定上限引き上げも検討する。
日本経済新聞
2017年10月24日 10:13 AM | カテゴリー：社労士