住民税通知書を電子化
住民税通知書を電子化、総務省、紙と選択可能に。
総務省は地方自治体が個人住民税の税額を知らせるために送る紙の通知書を電子化する。これまでは自治体が通知書を勤め先の企業を通じて社員に送付していたが、企業が書類と電子データのどちらかを選択できるようにする。電子化で企業や自治体の負担を大幅に軽減する。自治体や企業のシステムの刷新を見据え５年以内の導入を見込む。
電子化するのは「特別徴収税額通知」という通知書で、税額や給与収入などを記載する。年１回、自治体が勤め先の企業に送付し、さらに企業が従業員に配る。対象者は３７００万人にのぼり、企業や自治体にとって送付にかかる事務負担が問題になっていた。
見直し後は企業が電子データと紙の書類を選べるようにする。従業員が書類で受け取りたい場合は、企業が電子データを紙に印刷して渡す。自治体や企業は一部システムの改修などが必要になる。
企業が電子データでの受け取りを求めない場合は、従来通り書類を認める。
日本経済新聞
2017年11月11日 3:21 PM | カテゴリー：社労士