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民間給与２年ぶり減、昨年４０９万円　[東京社会保険労務士]

　民間企業に勤める人に２０１１年１年間に支給された平均給与は４０９万円で、前年を３万円（０・７％）下回ったことが２７日、

国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年は３年ぶりの増加だったが、再び減少に転じた。専門家は東日本大震災や

原発事故に伴う節電など、経済へのマイナス要因が影響したとみている。

　調査はパートや派遣労働者を含む約２７万人の給与から推計した。平均給与が減る一方、源泉徴収された所得税の総額は

７兆５５２９億円で前年比４・２％増えた。

　国税庁は「子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたため」と説明している。

　給与の内訳は給料・手当が３４９万７千円で同１・２％減だった一方、賞与は５９万３千円で２・１％増加。

　業種別の給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップ。「金融業・保険業」が５７７万円、

「情報通信業」が５７０万円で続いた。　１年を通じて民間企業に勤めた給与所得者は４５６６万人（同０・３％増）でほぼ横ばい。

うち女性は前年より１２万人多い１８３５万人で、２年連続で過去最多を更新した。給与額の人数分布をみると、３００万円以下の人は

１８６５万人で全体の４割を占め、１０年前と比べ３１６万人増えた。一方、１０００万円以上の人は１７８万人で４年ぶりに増加し、

前年より格差は開いた。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「震災の景気への悪影響のほか、原発事故に伴う節電のため会社員の残業時間が

減少したことなどが響いた。電機産業を中心に厳しい経営状況が続いており、今後も賃金が上がる要因は少ない」としている。

日本経済新聞

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2012年9月28日 4:01 PM | カテゴリー：社労士