消えた年金問題の状況
自民党の安倍晋三政権時代に当時野党の民主党が暴いた「消えた年金」問題。
持ち主不明の年金記録、約５１００万件のうち民主党政権で６割が解明された。
残りの４割はなお持ち主が分からない。今回の総選挙ではほとんど忘れ去られており、
未解決のまま幕引きとなる可能性もある。消えた年金問題は、年金保険料を納めた
記録が旧社会保険庁にしっかりと保存・管理されずに起きた。本来よりも少ない額が
支給されている年金の支給漏れも疑われた。民主党の指摘を受け、自公政権が
２００７年から解明を始めた。０９年９月からの民主党政権は１０～１３年度を集中処理期間
として急ピッチで解明してきた。１２年９月時点で解明できたのは２８７３万件（１３０９万人）。
年金の支給漏れもあり、記録の解明で増える年金支給額は年間８１３億円にも上る。この
２年間で年金が１０００万円強増えた人は８６７人で、最も多い人は３２７０万円も増えたという。
消えた年金の存在を明らかにしたことは民主党にとって大きな得点になった。政権を取って
からはその解明に「ヒト・モノ・カネ」を集中的に投下。消えた年金問題をかなりの程度まで
解明したといえる。年金シニアプラン総合研究機構の高山憲之研究主幹は民主党政権の
取り組みを「一定の評価ができる」という。 だが、残り４割の２２２２万件を解明するのは
そう簡単ではない。現在調査を進めている記録は５万件にすぎず、持ち主の手がかりさえつか
めていない記録が９６２万件もある。持ち主がすでに死亡していたり、国外に転居したりしている
可能性が考えられる。誤った氏名や生年月日の記録もある。ひとつひとつ解きほぐすには数が
多すぎる。「解明の難しい記録が残った」（厚生労働省）民主党政権が掲げた集中処理期間は
１３年度で終わる。その後は年金記録の検索サイト「ねんきんネット」を使って自主的に対応する
よう呼びかける。あくまでも個人の自発的な行動に期待することになり、年金記録の解明に弾み
がつくとみるのは難しそうだ。コストもかさんだ。年金記録の解明にかけた費用は０９～１２年度の
合計で３５６９億円に達する。例えば紙の記録台帳とコンピューター上の記録を突き合わせるのに、
１人あたり約２２００円かかった。６０歳未満の加入者は記録が解明されても、戻る年金は平均で
年約４０００円。民主党政権内ですら費用対効果の面から批判的な声がある。
０９年の総選挙では消えた年金問題が大きな争点だった。今回の総選挙では、民主党が
年金記録問題に言及しているが、野党の自民党や公明党、第三極は触れていない。年金記録の
解明をどこまで続けるのか。総選挙後にできる政権は、年金記録問題の完全な解決を諦め、
幕引きする可能性もありそうだ。
▼年金記録問題 旧社会保険庁による年金記録のずさんな管理によって、約５１００万件の
記録の持ち主が分からず、宙に浮いた問題。２００９年の衆院選で大きな争点となり、民主党による
政権交代の原動力となったとされる。経営難の中小・零細企業の事業主らが、従業員の年金記録を
実際よりも低く改ざんした「消された年金」問題などもある。
日本経済新聞
2012年12月2日 8:32 PM | カテゴリー：社労士